継続整備と収益配分の事前確認書 長期の手入れと木材販売を収益配分方式で進めるための確認書です。作業内容の事前確認書と併用し、空欄を合意してから契約へ進みます。この書面だけで契約を締結するものではなく、必要な法定書面は別途整えます。 島ヶ原林業 佐藤卓也 | tokistorage1000@gmail.com 対象と所有関係 確認日:    年   月   日  案件名: 森林所有者・共有者:         連絡先: 島ヶ原林業 佐藤卓也 三重県伊賀市島ヶ原12041番地 電話:080-4448-7444 対象の所在地・面積・添付図面、所有者の依頼権限・共有者の了承: 境界・対象の木・通行権限の確認資料と未確認箇所: 土地の所有権は移転しません。立木・伐採後の木材の所有者、所有権が移る場合の時点・条件: 販売を行う者・売主名義・販売できる範囲、売却条件の承認方法: 継続する手入れと契約期間 開始日:    年  月  日  終了日:    年  月  日 合意する年間計画・作業範囲・数量・時期、双方の役割・方法・調整条件: 島ヶ原林業は、安全や山の状態より作業量・納期を優先せず、目的を共有した継続的な手入れを進めます。 各回の費用見積の提示・実施承認の方法、承認する方: 作業報告の頻度・内容、現地を確認する時期: 作業のない年の巡視の頻度・実施条件・費用: 作業のない年の写真報告、道の維持の頻度・条件・費用: 次回の手入れを判断する時期・方法、判断にかかる費用: 台風等の後の臨時確認・復旧は、範囲・時期・費用を別途合意します。緊急時の連絡方法・承認担当: 更新の方法・協議時期、終了や途中解約の条件・通知方法: 必要な届出・許可、補助制度の要件や着手時期は作業内容の事前確認書で確認します。高所作業・特殊伐採は受託対象に含めません。 売上と分配の計算 分配対象は、対象木材の販売代金のうち実際に入金された金額を基に計算します。売上総額・未入金額・実入金額を区別し、消費税等や販売手数料を重複控除しない方法を決めます。 基準となる入金額の税の扱い:□税込 □税抜  対象期間: 計算式・控除の順序(入金額、合意した費用、分配原資を明記): 入金前に市場等が控除した費用は再控除しません。残額が正の場合のみ配分し、ゼロ・不足時は配分なしとします。不足は合意した負担条件で精算します。 分配割合:所有者側    % 島ヶ原林業側    %(合計100%) 複数所有者間の配分、端数処理: 収益額や販売成立、所有者の負担が生じないことは保証しません。先行費用と売れない場合の負担も、次ページで事前に決めます。 費用と損失の負担 控除する費用と計算根拠(人件費、機械、運搬、市場手数料等):                           当方の労務費:□控除費用に含む □当方の配分内で負担 □別途合意 労務費の対象工程・単価・記録方法、別途請求がある場合の範囲: 当方の作業報酬と、残る分配原資から受け取る配分報酬を区分して記録します。作業報酬の金額・支払時期・資金の負担者: 当方の配分報酬が対象とする役割、作業報酬と重複しない範囲: 同じ費用を、売上からの控除と所有者への別途請求で二重に負担させない精算方法を明記します。 費用の上限:        円  対象期間・工事範囲: 着手前に必要な資金の負担者・金額・支払日・回収順序: 売れない・代金未回収・赤字の場合の負担者と金額の上限: 災害・作業中断による損失や復旧費用の負担: 予算超過・追加や計画変更は、実施前に費用と負担を含めて連絡・協議し、合意を記録します。契約上の義務、支払・補助申請期限を確認して進めます。 報告と精算 伐採・搬出・販売数量、販売先・金額、入金・費用の記録方法: 請求書・領収書等を共有する方法、所有者が内容を確認する方法: 精算の締日・報告日:         分配金の支払日・方法: 送金手数料の負担、計算の相違や未入金が判明した場合の扱い: 補助金は木材売上に自動的に含めません。申請主体、対象費用、費用への充当・精算方法、返還等の負担は制度に従って別途確認します。 補助金の確認事項・別紙: 契約終了時と別途合意すること 未販売木材・在庫の所有、保管・販売継続の可否、搬出・処分の費用: 未回収の先行費用・未入金売上・未払い分配金の精算方法と期限: 終了後の立入・機材撤去・作業道等の管理、残る作業と引継ぎ: 終了・相続等の際の図面、境界確認、施業・収支記録の引継先・方法: 木材を記念品などに加工して販売する場合は、対象材、加工・販売権限、費用、価格、売上の配分を別途合意します。この書面で包括的な商品化の権利を付与するものではありません。 未決事項・確認期限: 所有者側確認者:         当方確認者: 法令による解除等の権利は制限しません。双方で本書と図面・作業計画・費用の根拠を保管します。 受託対象の確認 皆伐を主な目的とする施業、大型重機による大量・短期間の伐採・搬出、低単価で大量の作業を担うことを前提とする下請けは受託対象外です。 ひな形 2026年11月9日版